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優先権




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青本で何を習得するのか

本サイトでは青本改正本審査基準を全て精読することをお勧めしております。
これらが条文の理解に繋がり、最終合格率をかなり高い値にまですることができると考えているからです。
ここでは、青本を精読することによって何を学ぶ必要があるのか示します。
長いので区切りましょう。

まず、条文に直接記載されていない知識を習得する必要があります。
これは割と分かりやすいと思います。例を挙げましょう。

・特許を受ける権利は移転することができる(33条1項)
→特許を受ける権利は質権の目的とすることができない(33条2項)
→抵当権も不可+譲渡担保は可(青本記載)

・特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、
その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができない(73条1項)
→一般承継は可(青本記載)

・次に掲げる事項は登録しなければその効力を生じない(98条1項柱書)
→登録したからといって必ず効力を生ずるわけではない(青本記載)

・特許権又は専用実施権を侵害した者
(第101条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。)は、
10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する(196条)
→故意が要件に加わる(青本記載)

条文を正確に読み取れば答えを導くことができるものや、
民法や刑法の知識があれば補充できるものもあります
(公信力の部分なんか、特にそうでしょう)が、
これらは青本から直接知識を得たほうが早いと思います。

「この程度は予備校のテキストにも載っている」と主張する方もいますが、
そのテキストは出典がきちんと(項目ごとに)示してありますか?
本試を一度でも受けられた方であれば実感されることと思いますが、
青本の記載であるという事実はとても大切なのです。
H19短答本試で35条通常実施権の混同について間違った方は、
某本を本棚にしまって、このことをもう一度確認すべきです。
特許庁サイドの出版物であるという安心感が大切だと思います。

青本を読み始めたころは(特に短答過去問と交互に読み進めた場合には)
とにかくこの項目に目が行くはずです。
早い時期から、青本から直接これらの知識を習得しておきましょう。

商標法

特許法では発明特定事項と技術的範囲が、意匠法では類否判断が重要と申し上げました。
商標法も当然類否判断が重要、と言いたいところなのですが、
弁理士試験に限って考えると商標法では類否判断は最重要項目ではないと思っております。
かといって他に最重要と言うほどの項目もなく、結局商標法は難度の低い科目ではないかというのが個人的な意見です。

何故意匠法と異なり類否判断が最重要事項ではないと考えるのか、一応示しておきます。
意匠法の類否判断は(きちんと文章にするには)難しいと思います。
本サイトでは形態面についてのみまとめましたが、単純に羅列すればかなりのパターンがあり、
しかもそれらは条文から当然に導かれるものではありません。
記載量も多くなりますし、また配点も多くなります。

それに対して、商標法の類否判断はパターンが限られています。
それ以前に、問題文で既に「類似しているものとする」とされている問題が多いように感じます。
そのような注意書きがなくとも、「商標」については外観称呼観念のいずれかについて当てはめた上で、
理由を書かずに「類似している」とただ書けば十分な合格答案でしょう。

登録商標が「A」などとなっておらず具体的に示されている場合においても
「登録商標○○○○○○と丙が使用している商標○○○△○○は両者共に6音以上からなりかつ語頭でも語尾でもない1音のみが相違し・・・」といった類否判断は不要です。
もしここまで要求されることがあるなら、意匠法でも問題文において具体的な六面図が提示され、
「両者共に長手方向に略面一であり・・・」などと類否判断する必要があることになりますが、そのような出題はありえませんね。
ですから、弁理士試験対策として審査基準を読む際において4条1項11号の細かい部分は真っ先に飛ばしてよいのです。

また、指定商品指定役務については「指定商品×指定商品」「指定役務×指定役務」「指定商品×指定役務」
のたった3パターンについて審査基準を丸写しすればよいだけです。
実務者説明会や各会派の勉強会、知財協などで小売について勉強された方は
小売まわりのクロスサーチの有無で混乱なさっているかもしれませんが、
そこまで抑えるには相当の余力が必要でしょうから後回しでよいでしょう。

結論ですが、商標法における類否判断はそれほど難しくありません。
他に難しい項目があるわけでもありません。
確実に合格点を取りにいきましょう。

遡及できない




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上手なあてはめ

たちつてを訪れてくださった方から
「あてはめが重要ってあるけど具体的な注意点は何か」
という趣旨の質問がありましたので
アイディアをお借りして新規記事にさせていただきます。

余談ですが、僕が受験生の頃はどこかの助教(当時は助手ですね)の方のサイトが大人気でした。
そのころのお礼だと思ってブログを立ち上げたのですが、
少しでも今の受験生のお役に立っているかと思うと嬉しいですね。

何度も書いた論文の配点が高い「あてはめ」ですが、実はそれほど難しく考えなくていいんじゃないかなと思っています。

まず勉強方法として、一般的記載の後に続く具体的記載(下位概念でしょうか)まで
暗記する必要があることに気をつければ十分ではないでしょうか。

基礎の基礎から、具体例を挙げましょう。
進歩性の判断、一般的記載が「容易に創作」「論理付け」なのに対して、
具体的記載が「寄せ集め」なんかになりますよね。
問題文で二つの発明が公知であるときには、あてはめの段階では
必ず「寄せ集め」なんかに該当する(可能性が高い)、と
下位概念で書く癖をつけると印象がかなり良くなると思います
(もちろん、下位概念を全く想起させない抽象的な問題文であれば不可能ですが)。
これを「A及びBから容易に創作」と繰り返すとあてはめ不足に受け取られかねません。
勉強方法というか、記載テクニックというか微妙ですが・・・。

商標法3条「記述的商標(産地販売地品質原料・・・)」→「品質」
部分意匠がらみ類否判断「位置大きさ範囲」→「(相対的大きさの差異、すなわち)範囲」
なんかもあてはめ不足になりやすい部分かもしれません。
後者は一昨年?の本試で実力者でも間違えた方が居たと聞いております。

判例にもなると、あてはめ不足の答案がますます増えてきます。
だいぶ長くなりましたので、次の項目で述べさせていただきますね。

青本で何を習得すべきかパート2

前の項目では条文に直接記載されていない知識の習得について述べました。
今回は、条文の背景の習得について述べます。

繰り返しになりますが、本サイトでは青本改正本審査基準を全て精読することをお勧めしております。
これらが条文の理解に繋がり、最終合格率をかなり高い値にまですることができると考えているからです。
以下で述べることは、改正本や審査基準でも同じことです。

条文の背景とは、制度趣旨や改正の経緯等、どうしてそのように条文を規定したのかという情報全てを指します。
制度趣旨については、論文試験や口述試験で直接問われることがあります。
改正の経緯についても同様です。
上記以外に、制度趣旨として直接聞かれることはまず無いなと思われる立法テクニック的な解説が青本にはあります。
これも趣旨といってしまえばそれまでなのでしょうが、
実体的な側面より法律の体を整えるための細かいところは制度趣旨と違って飛ばしやすいので別個に挙げました。
青本ではありませんが、例えば131条の2第3項の存在意義なんかおそらく真正面からは聞かれないでしょう。
しかし改正本にはきちんとそのように規定した理由が書いてあります。
真正面から聞かれない知識がなんの役に立つのか、と思われるかもしれませんが、
これは短答試験において条文を忘れてしまった、記憶から漏れてしまった部分を補充するのに絶大な効力を発揮します。
機会があれば本試の過去問でどのように役に立ったのか記事にしたいです。

二項目にわたって青本等の有用性を検討しました。
口述模試の受験生に限定しても青本をがっちり読み込んでいるという方は半数以下でしたが、
やはり青本を精読なさっていた方からは実力を感じました。
是非、青本や改正本を直接お読みになることをお勧めします。

上手なあてはめパート2

前回の項目では条文へのあてはめについて検討しました。
結論として、具体的な事例を下位概念へあてはめることが大切である、と申し上げました。
今回の項目では、さらに難しい判例へのあてはめです。

その前に、判例の勉強方法に関する本サイト(一応ブログです・・・)の方針をもう一度述べさせていただきます。
本サイトでは、最高裁に限定して丸暗記するのが最善であるというスタンスを取っております。
余力のある方は高裁に手を出してもよいとは思いますが、まずは最高裁を丸暗記することをお勧めします。

例を挙げます。BBS事件にしましょう。
「特許製品の販売先ないし使用地域からわが国を除外する旨を合意し
(かつ(注:原文にはありません。青山先生は自著でこれを補って解説されてます))製品にこれを明確に表示した場合には」
という有名なフレーズが真っ先に思い浮かぶと思いますが、
これは転得者の場合ですね。
直接の譲受人の場合にはどうなるのか、ご存知の方が多いと思いますが、一応各自で確認しておきましょう。

さて、直接の譲受人の場合と転得者の場合で要件が違うことを確認して、これを押えて、書き分ければ満点。
と思ってしまいますが、これではあてはめ不足です。
直接の譲受人であるか、転得者であるかという部分にまであてはめて満点です。

判例を題材とした問題では、とにかくあてはめる具体的な事実がたくさん登場しますが、全てあてはめる必要があります。
これだけの数ですから、あいまいに覚えている程度では全て書ききれません。是非丸暗記してしまいましょう。
判例のあてはめのコツは、判例を丸暗記すること。これに尽きます。
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