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弁理士試験の今後

長かった平成20年度の弁理士試験も終わりが近づいてきました。
数ヵ月後にあがってくる口述再現が楽しみですね。

来年からは免除という制度が運用されます。
代々木塾の堤先生のブログでは、来年の短答合格者と短答合格率について
ざっくりとした計算がなされています。
そこで注目したいのが、明示してある目標とすべき短答の点数ですね。
近年、各所で42点(7割)を最低限の目標とすべきという指導方針が目立っていた中、
目標点が少しずつうわずっていきそうな気配です。
ただ、安定して50点が取れるようであれば、問題は無さそうですね。
条文(+青本改正本審査基準)の重要性がますます高まってくることでしょう。
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選択

選択科目が原因で口述に辿り着けなかったという人が例年よりも多いのではないか、
というお話を知人から伺いましたので、選択科目についても簡単に触れておきます。

僕は物理学と電磁気学を選択しました。
専門とは全く異なる分野ですが、問題の難易度で決めました。
物理学と電磁気学の難易度は、ここ数年を見ても大学一年の教養レベルで安定しています。
具体的には物理学は剛体まで、電磁気学は拡張されたマクスウェルの方程式の手前までです。
また典型問題が多く、全く見たことが無い問題に当たって素点で6割を切ってしまう危険性はきわめて低いでしょう。
国立大学受験の二次試験、あるいは私立大学受験で物理を解いていた方なら余裕を持って取り組めます。
寧ろ、大学受験にありがちないくつも物体を登場させ読み手を混乱させつつ差をつけるような出題方針ではないので楽かもしれません。
上記に該当する方は、専門が何であれ、一度物理学と電磁気学の試験問題に目を通してみることをオススメします。
というより、本当は物理学と電磁気学を選択することをオススメしたいですね。

勉強方法は、過去問と同等レベルの簡単な参考書で十分です。
大学の授業についていけない大学生のために書かれたと推察される類の本が、
解説も丁寧で(詳しいという意味ではないです、説明が省かれているところが少ないという意味です)最高だと思います。

弁理士 知財4コマ漫画

知的財産権をモチーフにした4コマ形式のストーリー漫画です。
息抜きにどうぞ。


原作:ひいな 作画:ひいな

【高校生活編】
#01 新入生で弁理だぜっ☆
#02 クラス分けで弁理だぜっ☆
#03 隣の席で弁理だぜっ☆
#04 基本書高くて不弁だぜっ☆
#05 斉藤も持ってて弁理だぜっ☆
#06 自己アピールで弁理だぜっ☆
#07 部活動で弁理だぜっ☆
#08 文化祭で弁理だぜっ☆
#09 条文集で弁理だぜっ☆

【法文集の妖精編】
#10 総則で弁理だぜっ☆
#11 妖精の国で弁理だぜっ☆
#12 特許庁で弁理だぜっ☆
#13 第一条で弁理だぜっ☆
#14 第二条で弁理だぜっ☆
#15 第一七条で弁理だぜっ☆new!

(この作品はフィクションです。実在の人物・団体などとは一切関係ありません)

主部と述部

長かった口述本試が終わりましたね。
論文答練もようやっと一巡した頃でしょうか。

今回は、主部と述部の対応についてです。特に主部です。
「特許出願」と「特許権」を間違えている答案は流石に見当たらないのですが、
これより難しい部分になってくると誰でも間違う可能性があるのではないでしょうか。
多発すると、理解不足と見られてしまうので避けたいところです。

基礎講座でも「用語は正しく」としつこく言われます。
これを意識して間違いが減るタイプの人はそれで十分です。
ただ、ピンポイントで勉強しないとなかなか身に付かないタイプの人も
相当数居ると思いますので項目別に丁寧にいきます
(僕は総括して概念的に注意されても直らないタチでした・・・)。

まずはあまり点数に響かない間違いだと思われる一例から。
利用と抵触です。特許法72条ですね。

(他人の特許発明等との関係)
特許法72条 特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、
その特許発明がその特許出願の日前の出願に係る他人の特許発明、登録実用新案若しくは登録意匠若しくはこれに類似する意匠を利用するものであるとき、
又はその特許権がその特許出願の日前の出願に係る他人の意匠権若しくは商標権と抵触するときは、
業としてその特許発明の実施をすることができない。

利用の主語は「特許発明」です。
これに対して抵触の主語は「特許権」です。
口述では印象が悪くなりそうですが、論文では致命傷とまでは言えないと思います。

次に致命傷になりうる一例。
職務発明です。特許法35条ですね。

第35条 使用者、法人、国又は地方公共団体(以下「使用者等」という。)は、
従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員(以下「従業者等」という。)が
その性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為が
その使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明(以下「職務発明」という。)
について特許を受けたとき、
又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、
その特許権について通常実施権を有する。

ここで問題になるのは職務発明の要件として挙げられる「業務範囲の属否」と「職務の属否」です。
それぞれの主部を正確に理解していなければ論文答練の模範解答や解説がすらすら読めないでしょう。

業務範囲に属するのは「発明」です。
それに対して、従業者等の現在又は過去の職務に属するのは「発明をするに至った行為」です。

このミスは事例のあてはめに影響を及ぼすので、致命傷になりうると考えています。
基本事項ですが、基礎答練では半数以上が苦しい文面ですね。
職務発明のあてはめでここを意識していなかった方は、もう一度条文を精読しておくことをオススメします。
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