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商標法

特許法では発明特定事項と技術的範囲が、意匠法では類否判断が重要と申し上げました。
商標法も当然類否判断が重要、と言いたいところなのですが、
弁理士試験に限って考えると商標法では類否判断は最重要項目ではないと思っております。
かといって他に最重要と言うほどの項目もなく、結局商標法は難度の低い科目ではないかというのが個人的な意見です。

何故意匠法と異なり類否判断が最重要事項ではないと考えるのか、一応示しておきます。
意匠法の類否判断は(きちんと文章にするには)難しいと思います。
本サイトでは形態面についてのみまとめましたが、単純に羅列すればかなりのパターンがあり、
しかもそれらは条文から当然に導かれるものではありません。
記載量も多くなりますし、また配点も多くなります。

それに対して、商標法の類否判断はパターンが限られています。
それ以前に、問題文で既に「類似しているものとする」とされている問題が多いように感じます。
そのような注意書きがなくとも、「商標」については外観称呼観念のいずれかについて当てはめた上で、
理由を書かずに「類似している」とただ書けば十分な合格答案でしょう。

登録商標が「A」などとなっておらず具体的に示されている場合においても
「登録商標○○○○○○と丙が使用している商標○○○△○○は両者共に6音以上からなりかつ語頭でも語尾でもない1音のみが相違し・・・」といった類否判断は不要です。
もしここまで要求されることがあるなら、意匠法でも問題文において具体的な六面図が提示され、
「両者共に長手方向に略面一であり・・・」などと類否判断する必要があることになりますが、そのような出題はありえませんね。
ですから、弁理士試験対策として審査基準を読む際において4条1項11号の細かい部分は真っ先に飛ばしてよいのです。

また、指定商品指定役務については「指定商品×指定商品」「指定役務×指定役務」「指定商品×指定役務」
のたった3パターンについて審査基準を丸写しすればよいだけです。
実務者説明会や各会派の勉強会、知財協などで小売について勉強された方は
小売まわりのクロスサーチの有無で混乱なさっているかもしれませんが、
そこまで抑えるには相当の余力が必要でしょうから後回しでよいでしょう。

結論ですが、商標法における類否判断はそれほど難しくありません。
他に難しい項目があるわけでもありません。
確実に合格点を取りにいきましょう。
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